宅地造成を計画する上で、避けて通れないのが宅地造成及び特定盛土等規制法（旧宅地造成等規制法）です。
近年改正された本法は、安全な宅地造成と災害防止に大きく関わる重要な法律です。

今回は、改正後の宅造法における許可申請手続きや規制内容について、網羅的に解説します。
法改正のポイントから、許可申請の手続き、規制対象となる行為、適用除外となるケースまで、分かりやすく説明することで、皆様の宅地造成計画の円滑な進行に貢献できれば幸いです。

 

宅造法改正のポイント解説

 

改正の背景と目的

 

令和5年5月26日、宅地造成等規制法は「宅地造成及び特定盛土等規制法」へと改正されました。
これは、盛土等による災害の増加を受け、土地の用途に関わらず危険な盛土等を全国一律の基準で規制し、災害を防止するためです。
従来の法では、宅地造成に限られていた規制対象が、盛土等全般に拡大されたことが大きな変更点です。
これは、宅地以外の土地での盛土による災害リスクへの対応を強化することを目的としています。
過去の災害事例を踏まえ、より厳格な規制と予防措置が求められるようになったと言えるでしょう。

 

主な改正内容の概要

 

改正の大きなポイントは、規制対象の拡大と規制基準の厳格化です。
従来は宅地造成に限定されていた規制が、土地の用途に関わらず、一定規模以上の盛土等を行う行為に拡大されました。
また、規制基準も全国一律となり、より厳格な基準が適用されるようになりました。
これにより、これまで規制の対象外だった盛土等による災害リスクも軽減されることが期待されます。
さらに、許可申請手続きについても、より詳細な情報提供と厳格な審査が行われるようになっています。

 

改正による影響と課題

 

改正により、宅地造成事業者は、より厳格な規制基準を満たす必要が生じ、工事計画の策定や申請手続きに時間を要する可能性があります。
また、工事費用の増加も予想されます。
一方、安全性の向上や災害リスクの軽減というメリットも存在します。
しかし、改正法の理解不足や手続きの複雑さから、事業者にとって課題となる部分も存在します。
特に、規制区域の指定や許可申請の手続きに関する情報収集と的確な対応が重要となります。
関係各所の連携と情報共有の促進が、円滑な事業遂行に不可欠です。

 

宅地造成許可申請手続き

 

申請に必要な書類

 

申請に必要な書類は、都道府県によって異なります。
一般的には、申請書、位置図、現況図、計画図、地質調査報告書、その他必要書類が挙げられます。
具体的な書類名や必要枚数、様式については、管轄の都道府県または市町村の建築指導課等に確認する必要があります。
申請書類は、事前に内容をよく確認し、漏れや誤りがないように注意深く作成する必要があります。
不備があると申請が却下される可能性があるため、提出前に担当部署に確認することをお勧めします。

 

申請の流れと期間

 

申請の流れは、まず申請書類を管轄の都道府県または市町村に提出します。
その後、審査が行われ、許可が下りれば工事を開始できます。
審査期間は、申請内容や管轄機関の状況によって異なりますが、数ヶ月から半年程度かかる場合もあります。
迅速な審査を希望する場合は、事前に申請内容について担当部署と十分に協議し、必要な書類をきちんと準備しておくことが重要です。
また、審査期間中は、担当部署からの問い合わせや追加資料の提出を求められる可能性もあるため、迅速に対応できる体制を整えておく必要があります。

 

申請時の注意点とよくある質問

 

申請時には、法令の理解と正確な情報に基づいた申請を行うことが重要です。
申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、却下される可能性があります。
また、工事計画についても、法令に適合した安全な設計であることを確認する必要があります。
よくある質問としては、規制区域の確認方法、申請に必要な書類、審査期間、工事の変更手続きなどがあります。
これらの疑問点については、管轄の都道府県または市町村の担当部署に問い合わせることで解決できます。
不明な点は、積極的に質問し、理解を深めることが重要です。

 

宅造法規制対象行為と範囲

 

規制対象となる工事の種類

 

規制対象となる工事は、一定規模以上の盛土、切土、その他土地の形質変更工事です。
具体的には、盛土の高さが一定以上、または切土の深さが一定以上となる場合、あるいは工事面積が一定以上となる場合などが該当します。
これらの基準は、法令や地方自治体の条例によって定められており、事前に確認する必要があります。
また、単なる土捨て行為や土石の一時堆積についても、場合によっては許可・届出が必要となるため、注意が必要です。

 

規制区域の指定と確認方法

 

規制区域は、がけ崩れや土砂災害の危険性が高い地域として、都道府県知事等によって指定されます。
規制区域内では、宅造法の許可を得ずに工事を行うことはできません。
規制区域の確認方法は、管轄の都道府県または市町村のホームページで確認するか、直接問い合わせることで確認できます。
規制区域の指定状況は、地図等で公開されている場合が多いので、事前に確認することで、計画段階から適切な対応が可能となります。

 

許可申請が必要な工事規模

 

許可申請が必要な工事規模は、盛土や切土の高さ、面積などによって異なります。
具体的な基準は、法令や地方自治体の条例によって定められており、事前に確認が必要です。
工事規模が小さい場合でも、規制区域内で行われる工事であれば、許可申請が必要となる場合があります。
また、工事規模が基準を満たしていない場合でも、周辺環境への影響などを考慮し、許可申請が必要と判断されるケースもあります。

 

宅造法の適用除外と例外規定

 

適用除外となるケース

 

宅造法の適用除外となるケースは、法令で明確に規定されています。
例えば、建築物の基礎工事など、建築行為と不可分な工事、道路の後退工事、既存擁壁の改修工事などが該当する場合があります。
ただし、適用除外となるかどうかの判断は、個々の工事内容によって異なるため、事前に管轄の都道府県または市町村の担当部署に相談することが重要です。

 

例外規定の適用条件

 

例外規定は、特定の条件を満たす場合に適用されます。
例えば、工事規模が小さい場合や、周辺環境への影響が小さい場合などです。
例外規定の適用条件は、法令や地方自治体の条例によって定められており、事前に確認が必要です。
例外規定の適用を検討する場合は、事前に担当部署に相談し、適用条件を満たしているかどうかを確認する必要があります。

 

判断に迷う際の相談窓口

 

宅造法の適用除外や例外規定の判断に迷う場合は、管轄の都道府県または市町村の担当部署に相談することができます。
担当部署では、専門的な知識を持つ職員が対応し、個々の工事内容について適切なアドバイスを行います。
相談窓口は、各都道府県または市町村のホームページなどで確認できます。
不明な点や疑問点は、積極的に相談することで、スムーズな手続きを進めることができます。

 

まとめ

 

今回は、宅地造成及び特定盛土等規制法（旧宅地造成等規制法）の改正点、許可申請手続き、規制対象となる行為、そして適用除外となるケースを解説しました。
改正された宅造法は、安全な宅地造成と災害防止に大きく貢献する一方で、事業者には新たな課題も提示しています。
法令の理解を深め、関係機関との連携を密にすることで、円滑な事業推進と安全な宅地造成を実現することが重要です。
不明な点があれば、管轄の都道府県または市町村の担当部署に相談することをお勧めします。
改正法の理解と適切な手続きの遂行が、安全で安心な宅地造成につながります。
許可申請手続きは複雑なため、早めの準備と関係各所への相談が不可欠です。
規制区域の確認や工事規模の判断にも注意を払い、法令遵守を徹底しましょう。
安全な宅地造成を実現するために、本稿が皆様の参考になれば幸いです。